JBBF福岡県連盟の健全化を求める会
はじめに
JBBF(日本ボディビル・フィットネス連盟)の傘下にある福岡県ボディビル・フィットネス連盟は、本来、公益社団法人に準じた透明性と説明責任が求められる立場にあります。
しかし実際には、法的には「任意団体」として扱われており、内閣府やJBBF本部による監督・指導が十分に及ばない構造のまま、長年にわたって運営されてきました。
その結果、過去20年以上にわたり、反社会的勢力との関係が指摘されながらも十分な対応がなされず、説明責任を果たさないまま、事実の隠蔽と既成事実化が繰り返されています。
私たちは、JBBF(日本ボディビル・フィットネス連盟)の一員である福岡県ボディビル・フィットネス連盟に対し、長年の反社会的組織との関わりと関係者の排除、運営の透明化・倫理体制を確立するために、事実に基づき発信して参ります。
本サイトは、すべての選手が安心できる環境を守るため、反社会的勢力と結びついた福岡連盟の実態を記録・告発する目的で開設しました。
活動の趣旨をご理解いただき、署名活動にご協力頂けますと幸いです。
活動の目標
①元暴力本部事務所に集結し議決を行った福岡県連盟の理事の解任と一般社団法人としての再スタート
・福岡県連盟は(公社)JBBF日本連盟の傘下組織であるが、法的拘束力のない「任意団体」であるため、法律に定められている「反社排除5年ルール」の強制力がおよばず、元反社事務所に集まった理事達が結託し規約を無視して活動を続けているため。
・元反社事務所において、山田博三氏が不在のまま事実に基づいていない話を拡散し、本人にも弁明の機会を与えず一方的に除名を決定した。またその話を元組長を通じNHKにリークし、全国ニュースの拡散によって山田氏を社会的に抹殺することを企てたため。
・反社問題に対する話し合いをしないまま、一部の理事達で内密に大会の運営を準備し強行したため。
②九州の理事長を統括している「九州連盟」の解体ならびに再編
・反社とされる人物Yは現役の暴力団組長だった時から九州連盟会長の鮫島氏(宮崎県連盟)と懇意の仲であった。Yは鮫島氏の後任に同じく宮崎県連盟の阿部山氏を指名。反社問題が告発された混乱の中で、各県の理事長に周知されることなく秘密裏に阿部山氏が会長職を承継していることが判明したため。
・長崎県連盟理事長の浦岡氏は反社問題の告発が嘘であると公の場で発言したため。
・大分県連盟理事長の榎本氏は、反社コンプライアンスを大事にするべきだと発言した熊本県連盟の理事長武道氏に対し「この問題には関わらない方が良い」と発言したため。
暴力団の影響下にあるJBBF日本連盟と
福岡県ボディビル・フィットネス連盟
福岡県ボディビル・フィットネス連盟においては、特定指定暴力団の最高幹部が、20年以上にわたり連盟の運営に深く関与していた事実が明らかになっています。
2024年11月3日、福岡県連盟は、かつて特定指定暴力団の本部として使用されていた北九州市小倉北区の元暴力団事務所にて理事会を開催しました。
この理事会には10名の理事が出席し、山田博三会長の除名処分が、「セクハラおよびパワハラ」を理由として一方的に議決されました。
この出来事はNHKによって全国ニュースとして報道され、多くの視聴者に衝撃を与えました。
しかしこの除名には、重大な問題点があります。
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理事長選出の人事に、元暴力団組長が関与していた事実
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山田氏を排除するために、事実に基づかないセクハラ疑惑が仕立てられた可能性
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信頼性に乏しい証人を招いて証言を行わせたこと
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山田氏本人が出席せず、弁明の機会すら与えられないまま議決されたという、手続き上の重大な瑕疵
内部告発とその後の動き
私たちによる内部告発の結果、2024年11月4日には、20年以上にわたって運営に関わっていた元暴力団幹部が辞任しました。
さらにその後の告発によって、元暴力団事務所で行われた理事会に出席し議決に加わった理事4名が辞任。
また、別の1名が辞任の意向を表明しています。
しかしながら、残る5名の理事は現在も福岡県連盟に留まり、組織運営を続けている状況です。
問題が未解決のまま強行された大会
2025年8月には、暴力団関係者の関与が問題視されている理事らによって、福岡県ボディビル大会が内密に開催されました。
反社会的勢力との関係が解消されていない中での大会開催は、問題の「既成事実化」や「うやむや化」を狙った行為と見られます。
この事実を受けて、JBBF(日本ボディビル・フィットネス連盟)本部をはじめ、コンプライアンスを重視する複数の企業が協賛を辞退しています。
上部組織としてのJBBFの責任
JBBF本部は公益社団法人として、透明性と倫理を担保する立場にあります。
にもかかわらず、福岡県連盟と特定指定暴力団との関係が20年以上にわたり存在していたことを、組織として意図的に黙認・看過していた可能性があります。
これは、公益法人としての信頼を大きく損なうものであり、全国の選手や競技関係者にとって極めて重大な問題です。
私たちの立場と目的
私たちは、このような組織的な問題に対し、事実に基づいた記録・発信・提言を行うことで、健全な競技環境の再建を目指しています。
すべての選手が、暴力や恣意的な排除のない、安心・安全な環境で競技に打ち込めるよう、
今後も声を上げ続け、記録を残し、関係者の良識に訴えかけてまいります。